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イベント詳細

人道・開発・平和ネクサスを通じた難民の経済包摂と自立の促進
2025年8月20 日(水)12:30-14:00(JST)

日時
2025年8月20 日(水)12:30-14:00(JST)
分野
難民問題
会場(開催形式)
インターコン(ハイブリッド開催)
共催
UNHCR、UNDP

背景

世界では何百万人もの人々が長期間にわたり避難生活を余儀なくされている。UNHCRによると、2024年末時点で、紛争等により移動を強いられた人の数は1億2千万人を超え、過去最多となった。同時に、武力紛争、気候変動、経済の不安定化等により世界的な危機が複雑化し、脆弱な制度や行政サービスに対して負荷がかかっている。一方で、人道支援や開発支援に対する資金は急激に減少している。
こうした状況において、難民に関するグローバル・コンパクトの原則に基づき、ホストコミュニティにおける難民の社会経済包摂の重要性が増している。受入れ国の制度やサービスに難民を包摂することは、難民の自立を促すことに加え、インフラ整備や公共サービスの改善を通じて、ホストコミュニティの生活基盤の向上にも寄与するとされている。こうした包摂的な政策は、地域経済の活性化、援助依存の軽減、社会的統合の促進につながることが明らかになっている。
人道・開発・平和(HDP)ネクサスは、緊急人道支援、中長期的な開発支援、そして平和構築の取り組みを相互に調整・補完することを目指す戦略的なアプローチである。2023年12月に開催された第2回グローバル難民フォーラムにおいて、日本政府とUNDPは、避難危機に対する協力と社会全体での協調的な対応を促進することを目的に、「HDPネクサス・マルチステークホルダープレッジ」を共同で立ち上げた。HDPネクサスは、難民の社会経済包摂を実現するうえで不可欠なアプローチであり、人道支援から国家の開発枠組みへの円滑な移行や、地域社会における平和的共存の促進に重要な役割を果たしている。
本イベントでは、難民包摂を推進しているケニアおよびモーリタニアの取り組みを紹介するとともに、経済包摂および開発の促進に向けた課題と今後の方向性について議論する。

キー・クエスチョン

  • 難民の経済包摂は、受入れ国やアフリカ地域にどのような社会的・経済的効果をもたらすか。
  • 難民の社会経済包摂を進めるうえでの主な課題は何か。また、それに対応するための政策的・制度的な取り組みにはどのようなものがあるか。
  • 人道・開発・平和の各分野のアクターは、難民の経済包摂の促進にどのように貢献できるか。
  • アフリカにおいて、地域機構はどのような役割を担っているか。
  • 難民とホストコミュニティの経済的自立や地域経済の強化に向けて、どのような資金的・制度的支援が行われているか。
  • 民間セクターをより効果的に巻き込むには、どのようなアプローチがあるか。

目的

本イベントでは、アフリカにおいて難民の自立と受入れ国の社会経済発展に貢献するため、難民の経済包摂に関する好事例や今後の可能性について議論する。人道資金が減少する中、HDPネクサスアプローチの重要性を改めて確認し、具体的な行動への機運を醸成することを目指す。また、TICAD9が日本で開催される機会を捉え、日本における難民問題に対する理解と、民間セクターによる関与の拡大をはかる。



資料

登壇者

モハメド・ウルド・カズワ二
モーリタニア・イスラム共和国大統領

略歴

松本 尚
外務大臣政務官

略歴

徐 浩良
国連開発計画(UNDP) 総裁代行 兼 副総裁

略歴

ラウフ・マゾウ
UNHCR高等弁務官補

略歴

ムサリア・ムダヴァディ
ケニア内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官

略歴

ウスマン・ディアガナ
世界銀行 西部・中部アフリカ地域担当副総裁

略歴

ムーサ・アリ・メガグ
IGAD (政府間開発機構)保健・社会開発局長

略歴

小林 希
FL 360 (PTY) LTD /マネージング・ディレクター

略歴

小向 絵里
JICA国際協力専門員

略歴

宮崎 桂
JICA 副理事長 兼 最高サステナビリティ責任者

略歴