日時

2025年8月21 日（木）12:30-14:30（JST）

分野

気候変動適応イニシアティブ

会場（開催形式）

横浜ベイ（ハイブリッド開催）

共催

緑の気候基金（GCF）、アフリカ開発銀行（AfDB）

背景

• 気候変動の影響が世界各地で顕在化しつつある中で、サブサハラアフリカは基礎的な生活インフラや社会サービス、食糧生産や経済構造等が脆弱な国々が多く、気候変動への脆弱性が際立っている。
• JICAは2023年にサステナビリティ方針を発表。途上国における気候変動適応策やトランジション支援を推進し、全新規事業でパリ協定整合を目指して気候変動対策の主流化を進めている。これまでのTICADの支援方針・取り組みにおいては、アフリカのレジリエントでインクルーシブな開発のため、各分野でJICAの実績やネットワークを活かした協力が展開されている。JICAの特色を生かした開発とのシナジーによるアフリカの気候変動適応策支援強化のビジョンを示し、JICA内外のパートナーとの共創を促進しながら、具体的な協力に取り組むことが求められる。
• 2025年のCOP30では、GGA（適応に関する世界全体の目標）に係る指標の検討が予定されている。具体的な指標リストを策定し、気候変動リスクの分析、グローバルな適応進捗状況の把握、各国の適応モニタリング・評価・学習を推進することで、データに基づく気候変動適応策の推進が求められている。

キー・クエスチョン

• （全体・共通）サブサハラアフリカ諸国やコミュニティが、気候変動に適応し、レジリエントな発展をしていくために、どのような取り組みや支援が必要か。分野横断的な脆弱性評価と適応策検討をアフリカ各国で普及させるための体制、資金、データ関連の課題は何か。
• （パネル①）レジリエントな成長に向けて、連携・共創を推進していくために何が必要か。
• （パネル②）適応策推進に向けた政策とデータやデジタル技術の連携をどのように強化することができるか？
• 分野横断的な脆弱性評価と適応策検討をアフリカ各国で普及させるための体制、資金、データ関連の課題は何か。

目的

• （全体・共通）途上国自身がtransformativeな適応策を社会経済の各分野で実行に移すためにNDC、NAPに必要な要素は何かを討議。
• （パネル①）TICAD支援策に基づくアフリカの適応策強化ビジョンを発表し、アフリカのレジリエントな成長のための取り組みや支援、関係機関との連携・共創や民間資金動員の可能性について議論を深める。※緑の気候基金（GCF）との連携協力文書の取り交わしを予定
• （パネル②）適応策の指標やデータの整備や利用を、強化するための課題と取り組みについて議論を深める。

登壇者